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マイナンバー制度とは?今までと何が変わるのか?

2015年10月から、国民1人ひとりにマイナンバー(日本で個人を一意に特定するための番号)が各本人に通知されます。企業や各団体においては、中小企業はもちろんのこと、パートやアルバイトを雇っている個人の事業主であっても、源泉徴収処理、社会保険をはじめとする各種申告においてこのマイナンバーが必要になり対応が必要となります。

従業員にとっても、正社員、パート社員、アルバイト社員のいずれも意識しておかなければなりません。ここでは、マイナンバーに関する基礎知識を解説します。

1.マイナンバー制度の概要

マイナンバー制度とは日本国内で住民票を持っている全ての国民に対して、1人に1つの管理番号を付与しようというものです。

原則として、1度採番されて市町村から配布されたマイナンバーは一生涯変更されません。つまり生まれてから死ぬまで1つの番号を持って日々の暮らしをすることになります。

国の各省庁、あるいは地方公共団体、市区町村などのあらゆる行政機関は、税金、社会保障または災害対策の領域で、それぞれ保有している個人情報とマイナンバーを組み合わせてこれまでよりも効率的、機械的に人々の各種情報と属性を管理することができるようになります。

さらに、各行政機関では、相互にマイナンバーをキーにして個人の情報を特定しやり取りすることができるようになりますので、迅速で確実な行政サービスの実現が可能となることが期待されます。

2.マイナンバー制度の目的

マイナンバーは、行政機関の業務を効率的に洗練させ、国民が得られるサービス利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤を構築することを目的に導入されました。

■行政の効率化

あらゆる行政機関、そして地方公共団体等において、様々な情報の照合、転載、登録などの業務に必要となる時間と労力がこれまでと比較して大幅に削減されます。さらに、相互の業務間での連携が促進され、作業重複による無駄なコストが削減されます。

■国民の利便性の向上

添付書類の削減など、行政に関わる様々な手続きがシンプルなものに改善され、国民負担が軽減されます。また、行政機関が有している個人情報を照会したり、行政サービスのお知らせを受領することが可能となります。

■公平・公正な社会の実現

所得、行政サービスなどの受給状態の把握を容易にするため、負担を不当に免れることや給付を不正に受け取ることを防止するとともに、本当に困っている人にきめ細やかなサービスを行うことができます。

3.マイナンバー制度の導入で変わること

すべての国民に個別の管理番号が付けられると、その管理番号に基づいて行政の処理が行われるようになります。当面、マイナンバーが使われるのは以下の3つの領域です。

■社会保障
■税金
■災害補償

マイナンバー制度を導入することによって、各行政機関において書類の確認作業に必要となる手間と、人件費(コスト)が削減されます。たとえば、社会保障の領域では、これまでは申請をする本人が申請のための情報を書類に記入するといった事前準備をしなければなりませんでした。

しかし、マイナンバー制度の導入によって、申請者はこの添付書類を用いずに各行政機関に社会保障の申請ができるようになり、申請の際に掛かる時間と手間が省けることになります(もちろん窓口で対応する係員の手間も省けます)。

また、このマイナンバー制度によって、行政機関同士の個人情報のやり取りが、これまでより正確になることで、行政が保護しなければならない人を特定しやすくなり、きめ細かいサービスを提供できるようになるのです。

今後は、生活のあらゆる場面でマイナンバーを意識するようになり、結婚、子育て、仕事など日々の暮らしで簡潔な申請と確実な情報管理が行われることが期待されます。

マイナンバー導入で考えられるメリットとデメリット(リスク)

マイナンバー制度の導入は、行政機関にとっても国民1人ひとりにとっても非常に大きなメリットがあります。一方で、慎重に運用しなければならない側面があり、場合によってはデメリットとなる面も生じます。制度の詳細をきちんと把握して高い効果を得られるようにしましょう。

1.マイナンバー導入で考えられるメリット

マイナンバー制度が導入されるようになると、日本全国に存在する行政機関において、同様の番号で個人情報を識別して管理する形になります。これは、今までにはなかった発想の仕組みであり画期的な施策です。

一番のわかりやすいメリットとしては、行政サービスに携わる数多くの組織間で、個人情報をやり取りする際のキーを、マイナンバーにすることができるということです。

これまでは、氏名、住所、年齢など、複数の情報を用いて個人を特定していました。当然、この複数のデータ共有は非効率です。今後は、マイナンバー法の施行によって、組織間の個人情報の共有や連携が非常にスムーズに行われるようになります。

この効率性は行政機関にだけもたらされるものではなく、国民にとっても大きなメリットです。一般的には、役所に行けば数時間の待ち時間は当たり前ですが、マイナンバー制度によって、これまでよりも大幅に待ち時間の短縮が図られる可能性があります。

この効率性というのは副次的なメリットももたらします。たとえば、事務の処理や照会に要する時間の削減によって、人為的なミスが発生する確率が少なくなることでしょう。また、例え間違えがあったとしても、その確認や訂正に必要となる時間も短縮されるはずです。

さらに言えば、事務処理に必要となるコストや職員を、他のタスクに移すことができるため、これまで行き届かなかった別内容の行政サービスが向上するメリットも考えられます。

2.マイナンバー導入で考えられるデメリット

マイナンバーの特徴は、一言で言えば「個人情報の一元管理」です。これまで政府が二の足を踏んでいたのは、一元管理することによって弊害が生じる可能性があるためです。

マイナンバーを行政機関が適切に機密的に管理している分には全く問題はありませんが、万が一悪意のある第三者に漏れてしまうと非常に大変なことになります。マイナンバーによって、多くの個人情報がその管理対象となります。

当面の間は、社会保障、税務、災害対策といった範囲に限定はされますが、近い将来は企業の顧客管理業務にもマイナンバーが応用され、金融サービスを中心とした複数の管理業務で顧客を特定するキーとして活用されることでしょう。

そして、それだけ悪用されることで受ける被害の範囲と規模が大きくなるのです。このように、利便性を得る裏側で、個人のセンシティブ情報を、容易に特定し入手できてしまう可能性を第三者が得られるリスクが高まることがマイナンバー制度のデメリットです。

マイナンバーが悪用された場合考えられること
マイナンバーが悪用された場合、例えば住民票の書き換えや各種証明書の書き換え、さらには婚姻届の提出までが可能となり、まさに複数の行政手続きが第三者によって行われてしまうのです。
とりわけ、今後銀行口座とマイナンバーが紐付けられると、個人の預金の取引履歴が簡単に盗み取られてしまいます。当然、銀行口座の登録が前提、条件となるサービス(クレカや携帯電話など)も申し込みが可能になってしまうデメリットが生じますので、非常に厳密で強固な管理をすることが重要となります。

少し角度を変えると、国家によって国民が網羅的に支配される危険性を説く議論も存在します。古くは国家が主導する徴兵制度や、国民の預金額の把握、凍結など、戦前、戦中の古き悪しき歴史を思い起こさせる制度であるとの批判です。

すぐに同様の危険性を招くかと言えば、恐らくその可能性は極めて低いと考えられますが、国民がきちんと監視して方向性を誤らないように政治を見続け、働きかけなければならない法律であることも事実です。デメリットというと多少言い過ぎかもしれませんが、コンピュータ社会の行き過ぎは決して招いてはなりません。

企業から見たマイナンバー制度

マイナンバー制度は基本的には行政を効率化できるという大きなメリットがあるため、導入したほうが良いことは間違いあ・・・

マイナンバー制度の法人番号

マイナンバーというと、最初は個人向けの番号であるという印象を持つかと思います。ところが、マイナンバーは個人向け・・・

マイナンバーで年金の受給、支払は変わるのか

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